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「インスペクション」とは何?

中古物件売買の現場では、建物を診断する「インスペクション」の重要性が高まっています。しかし、具体的な内容や信頼性についてはまだ充分に認知されていないのが現状です。自宅を売る場合のインスペクションの役割と利用方法、住宅の一括査定について紹介します。

インスペクションとは?

「インスペクション」とは、英語で調査や検査という意味。住宅の状態を専門家が検査して、劣化している箇所や欠陥の有無があれば報告し、修理についてのアドバイスなどをすることを「ホームインスペクション(住宅診断)」と言います。 健康診断の住宅版と考えるとわかりやすいと思います。インスペクションは主に、自宅のリフォーム計画を立てるときや、売買をするときの参考にするために行います。 インスペクションを行うことで、自宅を売りたい人にとっては住宅の状態を客観的に提示できるようになるため、適正な価格で査定してもらいやすくなります。 一方で、インスペクションをしている物件は、買う側もある程度の安心感を持って購入することができます。 もともと定価がなく、査定する業者によって価格が左右されがちな中古住宅に対して、明確な価格設定の基準を持たせるのがインスペクションの大きな役割と言えます。 日本人にとっては聞き慣れない言葉ですが、アメリカではすでに中古住宅の売買の際にインスペクションを行うことは当たり前となっており、日本でもその動きが加速しています。

国土交通省「既存住宅インスペクション・ガイドライン 」とは

日本政府では、中古住宅売買市場を活性化するための対策として、インスペクションの普及を目指しています。 中古住宅につきものの販売価格や品質に対する不安を払拭するためには、建物の現状を一定の基準で把握できるインスペクションの結果が大変重要になります。 しかし、従来のインスペクションは、業者によって検査を行う人のスキルや検査の基準にばらつきがあり、結果にも違いが出てしまうという状態にありました。 そこで、どの業者が行っても適切な診断結果が出せるように、基準を設けたのが国土交通省が2013年に策定した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」です。 これにより、どの業者に依頼しても同じ結果が期待できるようになったため、実効性のある検査として利用が促進されています。

宅建業法の改正により「利用促進」が義務化

2018年4月から施行された「改正宅地建物取引業法」では、中古住宅を仲介する業者には売主と買主両方に対してインスペクションについての説明をすることが義務づけられました。 つまり、中古住宅の仲介業者は、売主に対してはインスペクションの利用を勧めることが義務となります。同時にインスペクション業者の紹介や斡旋を行うことも推奨されています。 また、インスペクション済みの住宅を買う人に対しては、その結果を売買契約前の重要事項として説明しなければなりません。 今回の法改正は、インスペクションの実施自体を義務づけるものではありませんが、説明することが義務となるので、これまでその存在すら知らなかった人にも認知され、自然と利用者も増えることになります。 今後はインスペクション済みであるかどうかが、中古住宅の売買においてますます重要な位置づけとなっていくでしょう。

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