不動産の相続登記義務化とは

そもそも相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった人の不動産を相続した際に、その不動産の名義を相続人に変更するための手続きのことです。

例えば、実家を親から相続した場合には、その実家の名義を「父親（または母親）」から、相続を受けた「あなた」に変更する必要があります。

今回は、この「相続登記」が義務化されました。

「相続登記義務化」の背景とは…？

もともとは「義務」ではなく「任意」であった相続登記。そのため、相続した不動産を「相続登記」する人は少なく、所有者が誰なのか分からない「所有者不明土地」が増えてしました。

相続登記義務化の背景は、この「所有者不明土地」の問題にあります。

国土交通省が平成28年に実施した調査によると、土地62万筆の調査に対して12％の土地が所有者不明になっているのです。

また、「所有者不明土地」のうち約3分の2が相続の未登記によるもの、約3分の1が住所変更登記がされていないことによるものです。結果として、相続登記が義務化されたと考えられます。

相続登記義務化による改正点

いつまでに相続登記が必要？罰則の内容も

2024年4月1日からは、相続による不動産の取得を知った日から3年以内に相続登記を行うことが、義務化されました。期限内に相続登記を怠った場合には、正当な理由がない限り、10万円以下の過料が課されます。

どんなものが相続登記義務の対象に？

相続登記の義務が対象となるケースは、以下のとおりです。また、相続登記の対象となる方は、それぞれ指定の日から3年以内に相続登記を行わなくてはなりません。

ケース	起算日
不動産を相続した場合	相続を知った日から3年以内
遺産分割協議を行った場合	遺産分割協議が成立した日から3年以内
2024年4月1日以前に相続が開始された場合	2024年4月1日より3年以内