（預金だけで税金を払うと生活資金が減る。家・賃貸・現金を“使いやすく並べ替える”お話）

ご相談はNさん（長男・30代）。
父（60代）が急逝し、相続税の申告が必要になりました。
家族は母（60代）・長男（本人）・妹（30代）の3人。
財産は自宅・賃貸マンション・アパート・預貯金などで、総額は約5億円。
相続税の見込みは1億5,000万円超でしたが、遺言書はなし。お母さまの将来（二次相続）も心配でした。

困っていること

• 自宅や周辺不動産の評価が高く、相続税が高額になりそう。
• 遺言書がないため、分け方がまとまらないと特例（小規模宅地など）が使えない。
• 預金と有価証券だけで払うと、金融資産が減って生活が不安。
• お母さまも60代。二次相続まで考えておかないと、将来また大きな税金がかかる。

このままだと…

• 税金は払えるが、現金が薄くなってしまう。
• 分割が決まらなければ、特例が使えず余計に税金がかかる。
• 対策をしないと、将来の二次相続でも多額の税金となる可能性。

相続の専門家からの提案

1. 一次相続の分割案を設計。配偶者控除と小規模宅地の特例を最大限活用して税負担を抑える。
2. 広すぎる自宅は住み替えを検討。お母さまが暮らしやすい規模へ。
3. 老朽・収益性の低い物件を整理し、人気エリアの中古マンション等へ組み替えて家賃収入を安定化。
4. お母さまの将来に備え、賃貸運営のサポート体制を家族と会社で整備。
5. ケースに応じて法人化や贈与の活用も検討（節税と承継のしやすさを両立）。

お願いする専門家

• 相続実務士：相談対応、課題整理、分割案・二次相続対策の設計、専門家の選定
• 不動産会社（宅建士）：売却・購入の仲介、収益物件の選定サポート
• 税理士：相続税の試算・申告、法人顧問・決算
• 司法書士：相続登記、購入登記、法人設立登記
• 土地家屋調査士：測量・境界確定（必要に応じて）

まとめ

• まずはお母さんが安心して暮らせる形に分け、税金の特例をしっかり使う。
• 古い物件は無理に抱えず、収入を生む物件に入れ替えて、毎月の家賃で生活を安定。
• 将来また相続になるときのために、今のうちから道筋を作っておく。