
2025.09.24
自宅は賃貸、今後どうする?— 現金中心の資産を“住まい”で整える自宅は賃貸、これからどうする?
(家賃を払い続ける? それとも家を買う? 相続のことも一緒に考えたお話)
Hさん(60代の男性)は、奥さんとお子さんと一緒に賃貸の家に暮らしています。
退職して落ち着いた今、ふと「このまま家賃を払い続けるのは正しいのかな?」「相続のことも考えないと…」と不安になり、相談に来られました。
不安なこと
- 家賃を一生払い続けることになるのでは? 高齢になると新しい家を借りにくい心配もある
- お金(預金)ばかりで持っていると、相続税がかかりやすいと聞いた
- 持ち家にした方がいいのか、マンションと一戸建てのどちらがいいのか迷っている
考えた選択肢
- 賃貸のまま住み続ける:大きなお金はかからないが、相続の時に使える税金を安くする特例(小規模宅地等の特例)は受けられない
- 一戸建てを買う:広くて自由にできるが、庭や外回りの手入れや修繕が大変そう
- 分譲マンションを買う:管理人さんや管理組合がいて、修繕や維持の手間が少ない。駅に近ければ老後も便利
解決の方向性
専門家のアドバイスはこうです。
「お金を預金だけで持つより、住む家を買った方が安心で節税にもなる」。
なぜなら、自宅を持つと相続のときに評価が安くなり、条件が合えば税金を安くする特例(小規模宅地等の特例)を使えるからです。
賃貸だとこの特例が使えず、節税面で不利になりがちです。
今回の進め方
- 住みやすさを優先:段差が少ない・エレベーターがある・駅やスーパーに近いなど、老後を考えた条件で探す
- 分譲マンションを第一候補:管理や修繕が任せられて、暮らしの手間が減る
- 家計の比べっこ:家賃を払い続けるのと、マンションを買って管理費や固定資産税を払うのとを比べてみる
- 相続の準備:購入後は「きちんと住んでいる家」として特例の条件に合うよう、名義や書類を整えておく
かかったお金や注意点
- マンションを買うと、管理費・修繕積立金・固定資産税がかかる。けれど家賃はなくなる
- 相続で小規模宅地等の特例を受けるには、実際に住んでいることなど条件がある。購入の前に必ず確認
- 現金だけで持つより、家を持っておいた方が安心と節税につながる
今回のまとめ
- 賃貸よりも自宅を持った方が安心で、税金を安くする特例(小規模宅地等の特例)の可能性が広がる
- 分譲マンションは老後の生活と相性がよく、管理も任せられる
- 早めに住まいを決めておくことで、相続の準備も同時に進められる




