（施設に入ったときに住所を動かすと、思わぬ落とし穴になるお話です）

長男のQさん家族は、父が老人ホームに入ったのをきっかけに、実家へ引っ越して同居しました。
「これで相続のとき、家の土地の評価を大きく下げる特例（小規模宅地等の特例）が使えるはず」と考えていました。

何が起きたの？

父の住民票を老人ホームへ移していたため、税金の世界では「父の最後の住まいは老人ホーム」と見なされました。
その結果、実家は「父が亡くなる前に住んでいた家」ではない扱いになり、特例が使えないと判断されたのです。

数字でみると、どれくらい違う？

• 父の自宅の土地評価：7,000万円。建物や預金などを合わせると約1億円。
• 相続の基礎控除：5,400万円なので、残り4,600万円に税金がかかる計算。税率15％で、相続税は約490万円になりました。
• もし特例が使えれば、土地7,000万円の80％が評価減（＝大きく安くなる）ので、相続税はかからない可能性が高かったのです。

何が問題

住民票を施設へ動かしたせいで、書類の上では「最後に住んでいた家＝老人ホーム」。
だから、実家は“最後に住んだ家”ではない扱い→特例の条件を満たさない、という流れです。

生前にできた工夫は？

• 住民票は安易に動かさない。動かす必要があるときは、専門家に要件確認をしてから。
• 実家の一部が空いているなら賃貸に回す準備をしておくと、貸付用宅地の減額が使える場合もある。
• 「特例は必ず使える」と思い込まない。適用の有無で税額が数百万円変わるので、事前確認が大切。

今回のまとめ

• 同居していても、住民票を施設へ移すと「特例が使えない」ことがある。
• 数字でみると、約490万円もの差に。条件の確認と準備が肝心。
• 使えないと分かったあとでも、評価・控除の見直しや分け方の工夫で負担を減らせる余地はある。